2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
農林水産業や農山漁村は、食料や木材を安定供給するとともに、国土の保全や景観の維持等の多面的機能を有しており、日本型直接支払制度による地域の共同活動の促進や間伐等の森林整備などにより、こうした多面的機能を維持してまいります。 また、農林水産業が多面的機能を持続的に発揮するためには、国際競争力や、災害にも負けない強い農業、農村を構築することが必要です。
農林水産業や農山漁村は、食料や木材を安定供給するとともに、国土の保全や景観の維持等の多面的機能を有しており、日本型直接支払制度による地域の共同活動の促進や間伐等の森林整備などにより、こうした多面的機能を維持してまいります。 また、農林水産業が多面的機能を持続的に発揮するためには、国際競争力や、災害にも負けない強い農業、農村を構築することが必要です。
農林水産業と農山漁村は、生活に不可欠な食料や木材などを安定的に供給しているのに加えて、洪水や土砂崩れを防ぎ、水質を浄化し、多様な生物を育み、美しい風景を形作り、伝統文化を維持し、気候変動に歯止めをかけ、地球環境を守っています。 安倍、菅政権では、競争力強化に偏重し、産業政策を過度に重視して、地域政策を軽視してきたため、こうした多面的機能への視点を欠き、農山漁村の維持が危うくなっています。
反映状況に関する報告について） 第二 災害時等における船舶を活用した医療提 供体制の整備の推進に関する法律案（衆議院 提出） 第三 日本国憲法の改正手続に関する法律の一 部を改正する法律案（衆議院提出） 第四 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置 法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の 入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆 議院送付） 第五 公共建築物等における木材
○議長（山東昭子君） 日程第五 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長上月良祐さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔上月良祐君登壇、拍手〕
本法律案は、脱炭素社会の実現に資する等のため、建築物等における木材の利用の一層の促進を図るべく、基本方針等の対象を公共建築物から建築物一般に拡大するほか、建築物における木材の利用の促進に関する措置を拡充し、あわせて農林水産省に木材利用促進本部を設置する等の措置を講じようとするものであります。
まず、現行法におきまして、木材の利用の定義には、建築物の主要構造部のほかに、天井、床、また壁などの内装部分に木材を使用することも元々広く含まれているものであります。 本法案は、木材の利用のこのような幅広い定義を維持した上で、対象となる建築物を公共建築物から建築物一般に拡大しようとするものであります。
○田名部匡代君 私は、ただいま可決されました公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
○紙智子君 最後、第六条で、森林及び木材産業の事業者は、建築用木材など、安定的な供給に努めるということで、この木材供給するに当たっては伐採後の再造林を確実に行うことが重要だということで、木材価格を下げることなく山元に利益をどう確保するかってすごく大事なんですよね。 この点、最後にお聞きしたいと思います。
――――――――――――― 日程第一 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（大島理森君） 日程第一、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長高鳥修一君。 ――――――――――――― 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔高鳥修一君登壇〕
本案は、脱炭素社会の実現に向けて、建築物等における木材の利用の一層の促進を図るため、木材の利用の促進に関する基本理念を定め、基本方針等の対象を公共建築物から建築物一般に拡大するとともに、建築物における木材の利用の促進及び建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する措置の拡充等をするものであります。
我が国の製品等需要の約五割を占めます輸入木材につきましては、米国や中国の木材需要増大等を背景に、原産国における産地価格が高騰し、輸入量が減少しております。 また、輸入材の代替といたしまして国産材製品の引き合いも強くなっておりまして、国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますが、品目によっては製品市場で価格が競り上がるなど、原木も含め全体的に木材価格が上昇しているところでございます。
新型コロナウイルスによって米国や中国で住宅需要が増加をして木材の需要が急増していることで、国内の木材流通量の減少と価格高騰が続いています。これによって、住宅の建設で基礎を造ってもらってもその先の作業を進めることができないということで、悲鳴が上がっています。
○国務大臣（梶山弘志君） 新型コロナウイルス感染症の影響で、米国での郊外の住宅産業が、住宅需要が高まるとともに、世界的な物流の制限による木材流通の逼迫等が生じた結果、ウッドショック問題と呼ばれるように、輸入木材の価格が高騰しており、木材のユーザーである国内住宅メーカー等の調達にも影響が及んでいるとの報道があることは承知をしております。
――――――――――――― 議事日程 第二十四号 令和三年六月八日 午後一時開議 第一 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第二 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
委員が今御指摘ございました、木材の価格が高騰して調達が困難になるといった、いわゆるウッドショックと呼ばれる状況が生じているということは承知をいたしておりますし、木材の利用というのが温暖化防止の観点から非常に重要であるということもそのとおりかと思います。
しかし、本当に、日本の木材を使う、いい、絶好のチャンスだというふうに私は思うので。なかなか、今、だから家を建てづらくなっているらしいですよ。ですから、なるべく早く、何か具体的に、補助金をばんとつけるとかということを是非早く考えていただきたいというふうに思います。 もう一度ちょっと答えてください。
そして、このＳＤＧｓのマップを見ますと、木材を使おうぜというのがあるんですね。すごくちっちゃい字なんですけれども、「地元材で人に優しくロングライフな住宅」というのが出ていますよね。ありますよね。「地域循環共生圏」の上、「健康で自然とのつながりを感じる「ライフスタイル」」、この下ですね、「衣・食・住にわたる」、ここに出ていると思います。
本案は、脱炭素社会の実現に向けて、建築物等における木材の利用の一層の促進を図ることを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、法律の題名及び目的の改正についてであります。法律の題名を脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に改めるとともに、目的に脱炭素社会の実現に資することを追加することとしております。
建築物等における木材の利用の促進に関する件（案） 木材の利用を促進することが森林の有する多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献すること等に鑑み、建築物における木材の利用の促進及び建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する措置を講ずること等により、林業及び木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与するとともに、脱炭素社会の実現に資
毎年一定程度の事業量が見込まれる公共土木分野において積極的に木材利用を推進することは、細いものや短いものなど建築用材には使いにくい木材資源の活用にもつながり、木材の安定的な需要の創出に寄与する取組であると考えております。
○和田政府参考人 委員御指摘のとおり、木造住宅供給事業者等からは、輸入木材の価格上昇と品薄が進行していること、国産材への代替需要の増加で国産材も品薄、値上がりが起きていることなどなど、お話を聞いてございます。また、木材の調達能力のある大手事業者に比べて、中小工務店に対する影響が大きいものと受け止めてございます。
○和田政府参考人 木材の利用は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止など森林の有する多面的機能の発揮や地域の活性化のほか、花粉症対策、こういったものにも資するものでありまして、我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、このような国産材を含めた木材需要の拡大は重要な課題であると認識しております。
日本は、古来より建築材料として木材を利用していましたが、昭和三十年頃は国内自給率が九割を超えており、戦後復興復旧に伴う住宅供給増加と昭和三十九年の木材輸入の全面自由化により、安価な外国産木材が建築市場の主流となり、その影響で、平成十四年には国内木材の自給率は一八・八％まで下落しました。
中段左側、展示ホール・大階段について、伝統的な左官仕上げの壁とし、床などにナラなどの木材を利用します。 中段右側、閲覧室について、床や什器に木材を利用し、親しみやすく、利用者が落ち着いて学べる空間とします。 下段の修復作業室は、透明度を調整可能なガラスを使うことで、柔軟な公開を可能とします。
五月十二日の国交委員会の一般質問で、この後質疑に立たれます公明党の吉田宣弘委員が、輸入木材と国産材の将来的な不足に関する認識を林野庁に問われました。私も同じ課題認識を共有させていただいておりまして、特に地元の状況を踏まえて、同様の質問ですが、お伺いさせていただきます。
先生御指摘のとおり、輸入材を中心に、建築用木材が入手しづらい状況が生じていると認識しております。こうした状況におきまして、正確な情報を把握し、需給の動向、変動に適切に対応することが重要と考えておりまして、先生がおっしゃったヒアリングに加えまして、川上から川下までの関係団体による意見交換を実施しております。
議員御指摘のとおり、今、ウッドショックという言葉が業界の中で飛び交っているところでございますけれども、我が国の製材品需要の約五割を占める輸入木材につきまして、米国や中国の木材需要の増大等を背景に、原産国における産地価格の高騰、輸入量の減少などによりまして、今、建築事業者等によって不足感が生じるとともに、入手しづらい状況が生じ、また、価格も上昇しております。
すなわち、木材の需給が逼迫をし、アメリカやヨーロッパでコロナに伴って住宅建設需要が高まって、そこに外国産の木材は流れていってしまって、日本国内における住宅などの木材需要に対して外材が入ってこなくなってきた、そして全体に値段も上がってきた。
木材の値上がりでその見積金額を上回るような事態も生じているとか、供給不足で工期自体に影響を与えることも考えられますので、引き続きしっかりと注視していただければ有り難いと思います。 続きまして、法案の質疑の方に移ります。
かつてのオイルショックの木材版ということなんですけれども、アメリカでは、新型コロナウイルス対策として住宅ローンの低金利化などの支援が行われました結果、コロナ禍での在宅需要の増加と相まって、新築住宅の需要、あるいは増改築需要、これが高まっておりまして、住宅ブームが沸き起こっていると聞きます。それに伴いまして木材需要の急拡大というのが起こっており、木材価格が急騰しているというふうに伺います。
○政府参考人（和田信貴君） 輸入木材の製品価格は、委員おっしゃられたように、アメリカにおける住宅着工戸数の増加、中国の木材需要の増大、あるいは世界的なコンテナ不足による運送コストの増大、こういったものにより高騰してございます。また、国産材の代替需要が発生し、国産材の製品価格も上昇していると認識しております。
報道によれば、崩落した階段は、設計上、全体を鉄骨で施工されるべきであったにもかかわらず、踊り場等に木材が使用されていたとされ、施工上問題があった可能性があるというふうにされております。 問題のアパートと同じ事業者によって施工されたアパートは、東京と神奈川県で百六十六件あるというふうにされております。ほかにも安全性に問題のあるアパートが多数存在するのではないかという懸念もございます。
今回のこともうまく国産材の活用とかにつなげていってもらいたいなと思うんですが、一方で、うまくやらないと、木造あるいは木材を使う家はちょっとリスクがあってやめておこうかみたいになってしまうとかえって需要を落としてしまうので、今の対応は結構大事だと思うので、今大臣がおっしゃったような、地域間のやり取りであるとかいろいろなことで、是非、この逼迫状況、困っている方もたくさんいらっしゃいますので、農林水産省としても
特にアメリカなんかでは、大規模な経済政策もあって、郊外に新規の住宅を建てるというのは、中国もそうかもしれませんが、特に木材の需要が非常に逼迫しておりまして、日本が輸入材を入れるときに買い負けしてしまうようなこともあってですね。 実際に私の地元でもあって、先生方の地元でもあると思うんですが、家を建てたいんだけれども建てられないということを現に聞くようになりました。
○野上国務大臣 今お話がありましたとおり、輸入木材は、米国ですとか中国の影響で産地価格が高騰して、輸入量も減少しておるところであります。輸入木材の代替として国産材製品の引き合いも強くなっておりまして、今、国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますが、生産が間に合わない品目もありまして、建設業者等においても不足感が生じている、価格も上がってきているという状況であります。
何と木材の、国産材の価格がもう急激に高騰していると、二割とか三割急激に上がっちゃったと言うんですね。もう忙しくてしようがないと、こういう話でした。 以前、私が何度も言及してまいりました国際商品市況、ＣＲＢ指数というのがございますけれども、気が付いてみたら、何と五年前の高値、二〇三高地などと言われていましたけれども、その二〇三高地突破して上がっているんですね。
昨日、国産木材の需要拡大に取り組む全国知事会のプロジェクトチームがオンラインで会合を開きまして、提言をまとめるということになっておりまして、ＣＬＴの普及促進ですとか、あるいは造林や間伐といった森林整備をしていく、また建築士の人材育成を図っていくということで、近々全国知事会で正式決定をしていく、こういう話もございました。是非そうしたことも視点に入れながら対応をしていただきたいと思います。
輸入木材については、委員御発言のとおり、米国や中国の木材需要の増大、また世界的なコンテナ不足や船の運賃上昇等を背景に、原産国における産地価格の高騰や輸入量の減少などによって建築事業者等において不足感が生じており、国内販売価格も上昇しております。
今、世界的な木材不足の傾向にあるんじゃないか、こういうことがよくささやかれています。輸入材が十分に日本国内に入ってきていないのではないか。それから、実際に輸入材の価格も高騰している。私が現場で聞くと、大体倍以上になっているんじゃないかというところもありました。いわゆるウッドショックが起きている。
ところで、この公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の背景の一つには、日本の森林資源が非常に豊富であるということがあったと承知をしております。 では、現在のこの森林資源の現状と木材供給の供給量の関係、これはどのようになっているのか、またお示しいただければと思います。
令和元年における木材供給量の実績は丸太換算で三千百万立方メートル程度、これを立木伐採量に換算いたしますと五千万立方メートル程度と推計されるところでございます。 一方、我が国の森林資源は、木材を収穫してもなお毎年七千万立方メートル程度増加しておりまして、総蓄積で約五十二億立方メートルに達しております。
平成二十二年に施行されました公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律におきまして、木材の利用を促進することは、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する国土の保全、水源の涵養その他の多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献するとされております。
木材を利用する場合に、ほかと比べて、例えば鉄骨などと比べてコストが掛かるかどうかということについては割とケース・バイ・ケースでございまして、例えば既に地域材を利用した畜舎の低コストな工法などもございまして、そういった建築事例によりますと、その事例と鉄骨と比べると鉄骨の方が一・三倍ぐらい高いといったケースもあるということでございますので、こういった情報を広く周知をしていくことによってコスト低減にもつながってくるのではないかと
次に、木材利用の促進についてお伺いしたいと思います。 本法律案では、国内産の木材その他の木材を利用した畜舎等の普及が図られるよう配慮するものとすることとされています。それと同時に、中間取りまとめにおいて建築コスト削減の観点から位置付けるとされております。 そこで疑問に思ったんですが、木材を使用したときにほかの素材を使用したときよりも高く付くことってないんでしょうか。
人口なんだ、木材の利用の促進に充てるんだと。我田引水ってありますけれども、我県引権、我市引金ですよ。全くけしからぬと思いますよ。 だから、こういうのを、細かいのは租税特別措置法ですよ、石油だとかの取引法とかはその時点できちんと決めますけれども、びしばし悪いところには課税して、いいところにはお金を配分していく。